初回30分無料 ※要予約
受付番号:092-717-2011
受付時間:平日 9:00~18:00 夜間・休日相談可(事前に電話でご予約ください)
※30分を超えた場合、30分ごとに5400円(税込)必要となります
着手金とは、弁護士に事件以来をされた段階で事件の結果に関係なくお支払い頂く費用、つまり仕事の労力に支払う対価です。
事件の結果が不成功に終わっても返還されません。
着手金は依頼者様の求める経済的利益に応じて算出されます。
原則として、依頼時に一括でお支払いいただきます。
ただ依頼者様の経済的事情により法テラスを利用した分割払いも可能です。
詳細については、ご相談時にお尋ねください。
実費とは、事件処理にかかる費用です。原則として事件依頼時に概算額をお預かりいたします。
書類コピー代・電話・郵送の通信費や裁判所に納める印紙代切手・調査・出廷のための交通費等が含まれます。
実費は事件終了後に清算し、残額があればお返しいたします。
報酬とは、事件終了時にその成果に応じて頂く金銭のことです。
依頼者様が得た経済的利益の一定割合を頂きます。
詳細については、ご相談時にお尋ねください。
民事裁判の着手金及び報酬金は、右の表の通り。
但し、事件の難易度に応じて増減があります。
※着手金とは、事件処理の成功、不成功に関わらず、受任時にいただく事件処理の対価です。
※報酬金とは、事件処理終了後、その事件処理の成功の程度に応じていただく事件処理の対価です。
※右の表の、着手金と報酬金の額は基準です。事件の種類や内容などによって変更・増減することがあります。
※弁護士費用とは別に、実費(裁判所に支払うべき手数料や郵送にかかる費用等)をご負担いただきます。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
3億円を超える部分 | 2% | 4% |
(%表示についてはいずれも消費税別) |
調停または示談交渉事件の場合の着手金は、前記民事事件の3分の2
但し、着手金の最低額は、10万円+消費税。
調停事件の着手金は、20万円から50万円
訴訟事件の着手金は、30万円から60万円
但し、調停事件が訴訟事件に移行した場合には、訴訟事件の上記の額の2分の1が追加されます。
申立人の資力に応じて、20万円~50万円
営業時間:9:00~18:00
(時間外もご相談ください)
▶地下鉄:赤坂駅より徒歩5分
▶西鉄バス:赤坂門より徒歩5分
※お車でお越しの方は、駐車場がございます。
※場所がわからない時は、ご連絡ください。